新型コロナウイルスのまん延で、とうとう緊急事態宣言の運びとなりました。
もちろんのこと緊急事態宣言自体は、今の状況からはやむをえませんし、感染拡大に一定の効果はあるでしょう。
しかし、これは経済にとっては大打撃。
これによって経済活動は大幅にブレーキを踏むことになりますし、何よりマーケットに与える影響は計り知れません。
そう、ビジネスパーソンにとって感染自体の危機より大きな経済的危機がそこに迫っているのです。
特に経営者にとっては、いまからこのコロナショックに立ち向かう準備をしておくことは、必須です。
まずは経済のコロナショックの危険性を見ていきましょう。
まず、これは基本ですが、コロナショックのダメージは新型コロナウイルスの感染終息宣言が出れば終わりです。
ようするに、コロナショックとは新型コロナウイルス感染症のまん延による影響なのですから、これがなくなれば後は普通に元に戻るはずです。
地震や災害のようにインフラが破壊されたわけでも、戦争が起きたわけでもない。
感染が終息さえすれば、感染前の日本に戻るだけです。
コロナショックは感染終息で元に戻る。
と書きましたが、これには重要な条件があって「新型コロナウイルスの感染が早期終息を迎えた場合」に限ります。
そう、長期化すると、これは大変です。
商店の開店休業状態は長引き、イベントは中止のまま、旅行客は回復せずで旅館は閑古鳥が鳴き続ける。
そうなれば、多くの企業や商店がつぶれ、個人事業主やフリーランスが路頭に迷うことでしょう。
とうぜん失業率は上がります、株価も下がります、企業の規模にかかわらず長期的な不況が訪れることは不可避の状態になっていくはずです。
こうなれば、もう、終息と同時にそこにあるのはコロナ以前の日本ではありません。
新型コロナウイルスのまん延が長期化した場合、経済がかなり深刻なダメージを受ける。
とはいえ、そもそも相手は疫病ですから予定が決まっているわけでもないですし、その終息宣言の時期を読むことは医療関係者でも不可能です。
となれば、リスクに備えておくのが経営者の務め。
短期で終息した時に「ああ、ここまでやる必要はなかった」と思えるくらいの対策をして長期化に備えておくのが最適なリスクマネジメント。
備えあれば、憂いなし。です。
コロナショックのもたらす最大の問題点は、外出自粛。
これに備えるには、業務のIT化を推進する以外にはありません。
コロナショックの一番の怖さは、人の動きが止まるという未経験の出来事であるという点。
人の動きとは具体的に、客の動き、取引先の動きだけではなく、従業員をはじめとした社員の動きも含まれます。
これはまさに経済活動の危機なのですが、だからといって手をこまねいてみているわけにもいきません。
まず、一番初めに取り組むべきは非出社型勤務への対応です。
これに関しては、もちろん企業内のすべての業務を非出社で行うことはできませんが、出来るところは出来るだけテレワーク対応にしていく必要があります。
では、テレワーク対応とはいったい何をすべきなのか、その答えは業務のオンライン化です。
社内におけるチャットツールの導入やWeb会議システムや業務管理システムの導入が主になりますが、さほど難しい事ではありません。
実際問題、やるかやらないかだけの問題です。
次に重要になるのは非外出型販売、つまりECサイトです。
ECサイトとは、いわゆるネット販売サイトのことで、外出自粛時でも販売を止めないためには必須のものです。
このECサイトの構築自体は、少しホームページの勉強をすればそんなに難しくなく始めることは出来ます。
実際、完全な個人事業主でも普通にやっていることです。
しかし、ただECサイトを作るのと、効果的な利益を生むECサイトを作るのでは大きな違いがあるのは言うまでもないこと。
ある程度プロの手にゆだねるのも、一つの方策です。
そして最後に整えるべきは、使えるホームページ。
コロナショックにおけるもっとも大きな問題は、人と人が接することが出来ないという点にありますから、接触なしに接客のできるレベルのホームページが必要になります。
たとえば、充実した窓口業務が行える問い合わせフォームもそうでしょう。
企業の売り込みやPRにそのまま使えるだけのユーザビリティとクオリティを持たせることも重要です。
家に居ながらにして、その企業の個性とベネフィット、メリットが伝わるホームページへの進化は、即座にやっておくべきことです。
コロナショックの長期化に向けた備え、それはたとえ短期に終わったとしても無駄ではありません。
コロナショックで会社をIT化する、これはいわゆる危機管理です。
普通であれば危機管理というのは危機が去った後には、無駄になるものなんですが、企業のIT化というのはコロナショックが来る前から普通に行われてきたこと。
つまり、先進的な企業であれば既にやっていることです。
そう、つまりこれはピンチをチャンスにするタイミング。
企業のIT化は有形無形の資産になるということを肝に銘じて、すぐにでもやっておきたいことなのです。
テレワークは、非出勤型というだけあって、会社に社員がやってこないわけです。
となると、まず、会社に来るために払っている経費である交通費の支給が完全に不要になります。
また、フレックスタイムのような自由勤務形態の推進にもテレワークは大きく貢献し、むしろ深夜に働く方が効率がいい、などという社員の要望にもこたえることができるのです。
そうなれば、自然とこの体制は雇用にも良い影響を及ぼすのは言うまでもありません。
離職率の軽減や就職希望者の増加にも一定の効果が見込めます。
これはもう言うまでもないことです。
ECサイトの構築は、店舗を一軒たてる、もしくは訪問販売員を一人雇うなどに比べてコストが比べ物にならないくらい安く上がります。
しかも、今やネット通販は小売りの主流。
ネット通販に押されて大企業の大型店舗がどんどん縮小されている世の中ですから、時代の中心となる形態です。
ホームページの効用の一番は大幅な経費削減につながるということ。
それこそ、ホームページによって人件費の削減はもちろん、様々なコストを減らすことが出来ます。
中でも突出して削減できるのが宣伝広告費。
あくまで「使える」ホームページに限った話ですが、こういったホームページを持つことが出来れば、宣伝広告費がこれ以外にかからないといえるレベルです。
しかも、ホームページの主な出費はリリース時にかかるもので、そのあとはほとんどかかりません。
まさに、使えるホームページは使える資産に化けるのです。
コロナショックによる経済のピンチは企業にとって深刻なものです。
しかし、商売全般においていえることは、ピンチというのは一つのチャンスになり得ます。
もし今、まだIT化されていない企業であるなら、このピンチをチャンスに変えて一歩IT化に踏み出してみてはいかがですか？
ネットの世界は広大で、まだまだ、未知のチャンスにあふれています。
そして、ネットの世界にコロナウイルスはいません。
コロナショックの真っただ中であろうと、この世界の中では、自由に活動し大いに羽ばたいていけるのです。