コロナウイルスによる経済活動の停止は、大恐慌を超える大事件として歴史に刻まれることになりそうです。
アメリカでは失業率が過去最悪の14.7%を記録、アルゼンチンは債務不履行（デフォルト）となり、日経平均も過去最大の下げ幅を記録しました。
しかし、これだけ大きな社会変革が起きた今、投資としてはチャンスです。
実際、そう感じた多くの人が投資を初めています。投資信託協会によれば、3月末～4月末までにしかし、これだけ大きな社会変革が起きた今、投資としてはチャンスです。実際、そう感じた多くの人が投資を初めています。投資信託協会によれば、3月末～4月末までに個人投資家が資産運用に使った投資信託の増加額は過去最高を記録しました。
それだけ企業間の新陳代謝が起きる、ということでもありますし、財政出動によるインフレ等により、現金の価値が目減りするのではないか、という不安も理由にあるでしょう。
また、単純に定額給付金等を投資に充てようとしている人もいるかと思います。
では実際どのような投資先があり、どのような期待とリスクがあるのか、まとめてみます。
一番の王道ですね。テレワーク関連や製薬会社、その他「おこもり需要」によって特需が産まれた企業の株価は、大きく値上がりしています。
例えばNASDAQに上場しているZoom Video Communicationsは、年初1株70ドル程度でしたが、現在は1株171ドルと短期間で倍以上に伸びています。
NETFLIXは、元々成長株として人気でしたが、コロナ需要で会員数が一気に上昇、株価も1月時点では330ドル程度でしたが、現在は430ドル程度まで上昇しました。
日本でも「ＳＢテクノロジー」や「スガイ化学工業」等、コロナ関連で株価を伸ばした企業はいくつかあります。
コロナウイルスの第二波の可能性や、来シーズン再度コロナ禍が到来する可能性もあります。緊急事態宣言が解除されたとは言え、すぐに元の生活に戻れる訳でもありません。むしろ今回株価が上昇した企業は、withコロナの時代を担う会社と言えるかもしれません。
しかしながら、多くの投資機関等がそれらを予測してすでに多くの資金を注ぎ込んでいます。その恩恵を未だに受けられるのか、それとも漂い始めている緩和ムードにより、期待値が下がるのか、見極めが必要です。
NASDAQ等、海外株の購入はDMM証券から行うことが出来ます。
こういった災害で株価を大きく下げた企業でも、底値で買った後、いずれ持ち直した時を見計らって利益を出すことも可能です。
例えば東日本大震災により原発事故を引き起こした東京電力は、一時120円まで値下がりしましたが、2015年には940円近くまで値を戻しています。（執筆時は350円程度）
それと同じ形を狙い、現在大きく値を下げている株に投資するのも手です。
例えば航空会社のANAホールディングスは年初に3,500円近い価格を、一時2,117円まで下げました。
他にも「ビックカメラ」や「すかいらーく」等も大きく値を下げています。
もしコロナ以前の生活を完全に取り戻す頃ができたり、withコロナにうまく適応できれば、大きなリターンが期待できるかもしれません。
しかしながら、そのまま企業が規模を縮小してしまったり、コロナにより生活様式が変化し、もう戻らないのであれば、株価も戻らない可能性があります。
ある種賭けになる銘柄です。
テロ事件等や恐慌等で経済が不安定になると、安全資産である金の価格が上がります。
実際、現在記録上最高値を記録していることはご存知でしょうか
コロナによる経済的な悪化が長期化し、いくつかの国が財政破綻を起こした場合は、金の価値が更に上がり続けることも考えられます。
また、米国と中国の貿易摩擦により、金価格が変動することもありえます。これらは小国が財政破綻するよりも、大きな影響を与えるでしょう。
GOLD等にはDMMCFDから取引が可能です。
更に大きな値動きに賭けたい、という方は仮想通貨に投資することも視野に入れるかもしれません。
数年前のバブルを見た方は「もう終わったもの」と思っているかもしれませんが、未だに1Bitcoinは100万円付近を上下しています。
実際、安全資産として、もっといえば外国へ資産を逃がすため、これ以上に優れたものはありません。
経済危機を起こしている途上国等では、現金のATMより、仮想通貨のATMのほうが信頼を得ていることをご存知でしょうか。
かつてのバブルのように、また高騰するかどうかは不明ですが、アルトコイン投資やFX、高速取引等、多岐に及ぶ選択肢が存在します。
それらに目を向けるなら、ハイリターンな方策も選択肢に出来るでしょう。
「こんな状況で投資なんて」と思われるかもしれませんが、経済が危機的状況に陥っている今、まさに必要なのが投資です。
例えば困窮している企業相手の場合、投資されて資金を手に入れれば、単純に営業を続けることが出来るかもしれませんし、その状況を鑑みて融資を受けることが出来るかもしれません。
一方でコロナ禍で成長できる企業を支援するならば、社会がポストコロナの時代に適用するための力をいち早く手に入れることができます。
そしてそのまま力をつけて、海外に対し日本が力を及ぼすことが出来るかもしれません。
いずれにせよ、コロナウイルスは多くの経済活動を停止し、お金の巡りを悪くしました。人体で言えば、血の流れがあらゆる箇所で止まってしまったような状況です。
緊急事態宣言が解除された今、必要なのは心臓を動かし、あらゆる場所へ血をめぐらせることです。
国もあらゆる給付金・補助金等で行おうとしていますが、日本人の個人金融資産は税収を遥かに上回る金額です。
もちろん、コロナによる影響で生活に困窮しているのであれば、生活を第一にする必要があります。しかし、多少の余剰資金があるのならば、コロナへの支援活動として投資を視野に入れることも、決して間違いではないでしょう。