6月1日午前、福岡市の高島市長が会見し、コロナウイルス感染拡大防止への実施作等を発表しました。
その中で特に目立った策の一つに「オンライン授業」があります。
オンライン授業と対面授業を併用して行い、生徒には授業用の端末を配布するとのことです。
特に受験を控えた中学3年生には9月から端末を配布。
中学3年生以外の生徒にも、12月までに配布を完了するとのことです。
またもう1点目だった点としては、福岡市の私立学校内へ消毒専用スタッフを配置するとのことでした。
先日学校内の生徒が感染した北九州市の学校では、専門業者が全ての消毒を行っていましたが、これらと同じような作業を行うスタッフが派遣されるものと思われます。
これまで効率を考えて行われてきた「学校」や「教育」というシステムも、コロナによって変革を求められています。
同じく遠隔授業の端末配布を検討している自治体としては、横浜市や、大阪府立高等があります。
しかし、家にずっといることで家庭に負担がかかったり、ネット回線が十分に整備されていない家庭の子どもはどうするのか、といった課題がありました。
福岡市としては、そういった課題を「オンライン授業と対面授業の併用」で解決していく構えなのかもしれません。
しかし、こういった端末の配布は、全ての自治体が行えるのか、というと厳しいかと思います。
福岡市や横浜市、大阪府等は相当に資金力のある自治体です。同じ取り組みを、過疎化や赤字に苦しむ自治体が行うことは、難しいかもしれません。
この「オンライン授業と対面授業を併用」する取り組みが上手く行ったとしたら、次の課題は「いかに教育格差なく、すべての自治体に広めていくか」という問題になるかと思います。
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オンラインとの併用は良いアイデアとは思いますが、問題はやはり格差の問題がでないかということですね。
小学校は義務教育で概ね等しい教育を受けなければいけません。
隣の小学校はと比べ教育水準の格差が出てしまった場合、これは大変な事態です。
特に小学校は基礎を確実に学べなければならないのですから。
そう考えると大阪は資金力があっても教育委員会の能力や区内での生活レベルの格差が結構ある都市です。
ですので大阪では失敗する可能性が「まだ」高いと思います。