コロナによる緊急事態宣言後、テレワークが推進され、さまざまな企業がテレワーク化に乗り出しました。
中にはコロナが収束すれば、出勤する生活に戻るのでは？と思っている人もいるかもしれません。
しかしテレワークから元に戻る可能性は非常に低いです。
テレワークに関するいくつかのデータを元に、理由を解説します。
そもそもコロナ前からテレワークは推進されていました。
推進されていただけではなく、テレワークを求める声も多くあがっていたのです。
2018年の調査では、転職活動で転職志望度が上がる制度として、テレワークが49.5%にものぼっています。（※1）
総務省がテレワークでもたらす効果としてあげているのは2つ。
・テレワークを積極化している企業の6割以上で労働時間が減少
・労働生産性の伸び率では、テレワーク単体及びテレワークと組み合わせた組み合わせを行った企業で13～18%程度の生産性が向上している
引用元：テレワークの最新動向と総務省の政策展開pdf
さらにテレワークマネージャーの派遣事業や、総務大臣賞を授与するテレワーク先駆者百選などの施策も進めています。
このようにテレワーク推進は、コロナがきっかけではなく、数年前から推進されていたのです。
残念ながら緊急事態宣言後、テレワークを実施してる企業は減少しています。
しかしアンケート調査を見る限りでは、テレワークを継続したい人が増えているのがわかりました。
アンケート調査では、テレワーク継続希望率は69.4%。（※2）
20代女性は最も多く、79.3%がテレワーク継続を希望しています。
では、なぜ現在テレワークを行っていないかというと、「テレワークで行える業務ではない」が圧倒的でした。
・テレワークで行える業務ではない…35.7%
引用元：緊急事態宣言解除後のテレワークの実態について調査結果を発表 テレワーク実施率は全国平均で25.7％。4月に比べて2.2ポイント減少｜パーソルHDのプレスリリース
・テレワーク制度が完備されていない…30.3%
・テレワークのためのICT環境が整備されていない…21.4%
・会社から出社の方針が出たので、出社し始めた…18.8%
・会社がテレワークに消極的で、実施しにくい…15.7%
つまり、テレワークをしたいものの、やむを得ず中断した人が多いということです。
もちろん職種による継続希望率は異なります。
アンケート調査で、継続希望率が高いのは、やはりIT関係。
上位5位は以下の通りです。
・経営企画…85.3%
引用元：緊急事態宣言解除後のテレワークの実態について調査結果を発表 テレワーク実施率は全国平均で25.7％。4月に比べて2.2ポイント減少｜パーソルHDのプレスリリース
・クリエイティブ職…84.9%
・Webクリエイティブ職…79.5%
・総務・人事…77.5%
・指示・購買…75.7%
やはり接客やドライバ－、医療系や建築関係など、業務的にテレワークが難しい職種は継続希望率が低いです。
しかしこれだけ多くの人がテレワーク継続希望しているなら、今後減少するとは考えにくいでしょう。
※2緊急事態宣言解除後のテレワークの実態について調査結果を発表 テレワーク実施率は全国平均で25.7％。4月に比べて2.2ポイント減少｜パーソルHDのプレスリリース
テレワーク推進は今に始まったことではありません。
コロナがきっかけで大きく話題になりましたが、元々テレワーク推進は進んでいました。
さらに緊急事態宣言解除後のテレワーク継続希望アンケートを見る限り、今後世の中は、テレワークに向けて進んでいくと考えられるでしょう。
オフィスに出勤して働く形は、もはや古い働き方かもしれません。
テレワークがメインの働き方になる日も、そう遠くないでしょう。