（9/14 15:28）先程報道があり、自民党新総裁に菅氏が選出されました。
本日17時より、菅 義偉氏が出馬会見を行い、総裁選に立候補することを表明しました。
安倍首相が辞意を表明した際、次期首相には「麻生太郎氏」「石破茂氏」等の名前が上がっていましたが、麻生氏は出馬を辞退し、菅氏の支持を表明。
その他にも細田派・二階派・竹下派等が菅氏への支持を表明していることもあり、菅氏の次期首相擁立が有力視されています。
実際、安倍首相の元で長きに渡り官房長官を努めていたり、新元号である「令和」を発表したりと、国民の目に留まるポジションであったため、岸田市や石破氏より親しみを感じている国民は多いかもしれません。
しかし、実際に菅氏がどのような人物なのか、というところは、あまり知っている方は多くないのではないでしょうか。
まだ菅氏が新総理になることは確定していませんが、事前に知っておくのはいいことです。
農家出身・上京してダンボール工場へ
安倍首相は岸元首相の孫、という政治に親しい家系でしたが、菅氏は農家の長男として誕生しました。
なので父親からは農業高校に進み、いちご農家を継ぐことを進められていたそうですが、それを断り、集団就職のために上京。
東京に夢を抱いて上京したのはいいものの、2年間はダンボール工場で働いていたとのことです。
「それで高校に就職先を紹介してもらい、工場のようなところに就職しました。そこで初めて現実の厳しさを味わった。田舎から上京してきた人たちとしか会わないわけですよ。そこでいろいろな話をした。私は高校を卒業してきたのですが、中学を卒業して出てきた人がいました。彼らからいろんなことを聞いていて『このままで一生終わるのは嫌だな』と思うようになったんです。そこでもう一回人生をやり直してみようかなと、大学に入ろうと思いました」
https://news.yahoo.co.jp/articles/89e40c7fd1edd407f457bb550fbab8da0002cee6
その後、築地市場で台車運びをしたり、飲食店で皿洗いをしたりしながら受験勉強を行い、当時比較的学費が安かった法政大学法学部に入学しました。
横浜市議→衆議院議員→総務大臣→官房長官へ
その後、「政治の世界に身をおいてみたい」という気持ちを持ち、「法政大学就職課」の伝で政治家の秘書となります。
そして秘書を12年、横浜市議を２期努めた後、1996に初めて衆院選に出馬。初当選します。
このとき48歳ですので、23年に渡って衆議院議員を努めていることになります。
そして2006年には第一期安倍政権の元で総務大臣に抜擢されました。
「総務大臣」という職にはあまりイメージがわかないかもしれませんが、ものすごくおおざっぱに言うと、「国の仕事」としてイメージするような「選挙」だったり「消防・防災」だったり「情報・インフラの設備」だったりといったそういった物を取り仕切る「総務省」の長が「総務大臣」です。
閣僚名簿では総理・副総理の次に載ります。そのぐらい大事な役職ですね。
その後2012年、第二次安倍内閣で「内閣官房長官」に指名されます。
このあたりからだいぶ顔を知った方が多いのではないでしょうか。政府の見解を記者に説明する役割を果たしています。安倍首相と同じく、官房長官の在職期間も歴代1位を記録しました。（2016年7月）
2019年には新元号となる「令和」を発表し、「令和おじさん」という愛称もつけられています。
政策
すでに自民党総裁選に立候補していることから、「首相になった場合の政策」も発表しています。
不妊治療に保険適用
少子化問題は今の日本が抱える大きな問題です。
「子どもを作りたい」と思う人には是非作ってもらいたいと国も思っているのですが、晩婚化の傾向もあり、不妊治療のニーズは高まっています。
しかし、不妊治療にはとてもお金がかかります。
通常の妊活に掛かった費用は平均で35万円、更に「人工授精・体外受精・顕微授精」まで受けようとすると、平均で134万円もの費用が掛かっている、とのデータもあります。
これまでも「排卵誘発剤」や「卵管形成術」「精管形成術」には保険が適用されてきましたが、「体外受精」「人工授精」等には保険が適用されていませんでした。これらの治療にも保険を適用することを菅氏は打ち出しています。
デジタル庁創設
省庁の「デジタル化」も苦労している部分です。
よく「日本だけいまだにFAXを使っている」とやり玉に挙げられている部分もありますが、各省庁との連携を取るに当たり、一つの省庁だけで「クラウド化しました」となっても、なかなか情報共有に手間取る結果になるでしょう。
そこでデジタル庁（ネーミングは仮なので実際どんな名前になるかはわかりません）という行政のデジタル化を進める庁をつくり、横並びで進めていくという計画のようです。
諸外国を見ると、台湾のデジタル行政等は高い評価を受けています。
特に新型コロナウイルスが流行り始めて、マスクが品薄になった際、いち早くマスク配布システム等をリリースした手腕等は各国でも報道されました。
同じように、いち早くデジタルで問題を解決することができるよう、期待されています。
最低賃金引き上げ
菅氏は、以前より最低賃金の引き上げを提唱していました。
すでに令和２年１０月に最低賃金の引き上げが行われますが、加重平均でみても902円、1000円を超えるのは東京・神奈川の2県しかありません。
菅氏は「首相としていくらを目指す」とはまだ伝えていませんが、昨年の記者会見では「より早期に1千円を目指す」と指針を表明しています。
携帯料金は値下げ推進、減税には消極的
その他いくつか出している政策を箇条書きでまとめてみます。
- 日本の携帯料金は高すぎるとし、特に上位三社に対し値下げを求めている
- 経済政策に関しては「アベノミクス」を継承
- 消費税減税ではなく、補償制度の充実を推進
- 観光立国として2030年に外国人観光客6000万人誘致を目標（コロナ禍でも変わらず）
- 地方銀行は多すぎて収益が低下している。再編を促進
コロナ禍の難しい判断をどう下すか？経済をどう立て直すか、課題は山積み
今回の自民総裁選、安倍首相の辞任より急きょ行われる運びとなりましたが、その分、新首相は難しい判断をすぐに下す必要があります。
例えば「自粛」の扱いです。新型コロナウイルスによる198人の死亡者のうち、「基礎疾患がなかった」人はわずか4人でした（8月上旬のデータ）。もちろん基礎疾患のある人にとっては依然として脅威なのですが、他の感染症に比べて何故新型コロナウイルスだけ特別な自粛が必要なのか、といった声もあがっています。
そして「コロナ倒産」・「コロナ解雇」は残念ながらこれから更に増え続ける見込みです。
こういった状況をどのように解決するのか、正直にいって誰にも非難されない方法はないため、まさしく「政治的な判断」が求められます。
更に米中の摩擦や年金問題等、考えなければいけないことは山積みです。
基本的には、安倍首相の進めてきた製作を引き継ぐ構えを見せている菅氏ですが、新首相による変革への期待も高まっているだけに、着任早々その手腕が問われることになるでしょう。
