菅総理に交代後、印鑑廃止や行政手続きのオンライン化が急ピッチで進められています。
その中の一つとして、本日「婚姻届・離婚届」のオンライン化が報道されました。
文中にも書かれている通り、以前より法的には可能だったそうですが、婚姻届等は基本的に市町村に届け出るため、今までオンラインのみで受け入れをおこなっている市町村等はありませんでした。
しかしコロナ禍もあって、役所に人が来ること自体リスクとなります。また、印鑑文化があまり合理的でない、という昨今の見方もあり、今回このオンライン化が促進されるようになったようです。
実は婚姻届や、それに類する書類をオンラインですべて行える国はそこまで多くありません。
アメリカは州ごとに法律が違いますが、
例えばインディアナ州では、結婚許可証を発行してもらい、その後30日以内に事務局へ二人で出頭する必要があります。これは詐欺等を避けるためで、コロナ禍にあったも変わらないようです。
（結婚許可証の締切は伸びたようです）
カリフォルニア州やフロリダ州の一部地域では、ロックダウン時結婚巨匠の発行自体を停止したようです。
他の州では予約制になった場所もありました。
いち早く結婚したい！とおもったカップルにとっては、思わぬ試練です。
イングランドの場合、書類は郵送で提出ができますが、その後一定期間内に、登録事務所、または国が定めた施設で儀式を行う必要があります。
UAEはコロナ禍に伴い、オンラインでの結婚ができるようになりました。
しかし、オンラインで書類を提出後、なんとビデオチャットでオンライン結婚式を行う形になります。
日本がどのような手続方法で、結婚の承認が降りるのかはまだ明らかにされていませんが、ひょっとしたら日本で導入した形が、他国でも導入される可能性があります。