最近の調査によると、女性の60%近くが、Twitter等なんらかのSNSでいじめを経験したことがあると回答しています。
女性の人権団体である”Plan International “が公表した報告書によると、若い女性の５人に1人が、いじめの標的にされた後、SNSの使用を辞めるもしくは減らしています。
中には、8歳から嫌がらせが始まったという意見もありました。
「少女達はひどい嫌がらせによって言葉を失ってしまっています」組織の責任者であるAnne-Birgitte Albrectsenは上記のように語りました。
報告書によると、嫌がらせはFacebook で行われる場合が一番多く（39%）、Instagram（23%）、WhatsApp（14%）、Snapchat （10%）、Twitter（9%）、tiktok （6%）と続きます。
報告書をまとめた慈善団体は、コロナウィルスの大流行でオンライン通信の重要性が増しているのにも関わらず、そういったいじめが少女達の声を押さえつけていると語りました。
また、SNS企業にこの問題に緊急で対処するのように求め、政府に対しても、オンラインでの嫌がらせに対応する法律を作るよう求めました。
この調査では、多くのSNSに実装されている「報告ツール」が嫌がらせの防止に効果が無いことがわかりました。
また、50%近くの女性が肉体的、性的な脅しを受けた経験があると回答しました。多くの人が脅しをうけ精神的に疲弊し、４分の1は身の危険を感じたとの意見もありました。
報告書では「今この瞬間が嫌がらせを止める時です。少女達は犯罪行為に対し、オンラインだからといって我慢する必要はない」と注意喚起しています。
Facebook とInstagramはAIを用いて嫌がらせに該当するコンテンツを探し、ユーザーの報告をチェックし、いじめの脅威を常に排除していると述べました。Twitterも同様に、テクノロジーを利用し不正なコンテンツを見つけ、ユーザーの会話を制限する機能を整備したと説明しました。
なお、この調査は22カ国14000人の15から22歳の利用者が回答しました。
Albrectsenは「ジェンダーやLGBTの問題を訴える活動家は、特に標的にされていることが多く、彼らの生活や家庭も危険に冒されている。」と話しました。
Facebook、instagram、tiktok 、Twitterへ宛てた公開文書の中で、SNS企業に対し嫌がらせを報告するための効果的な方法を作成するように訴えました。
また、嫌がらせの背景に何があるのかを分析するため、より多くのデータを集めることを促しました。
(参照:https://www.aljazeera.com/news/2020/10/5/toxic-online-abuse-drives-women-girls-from-social-media)