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高所得国家が「ワクチンを独占している」という非難 国連「均等に分配されなければ死者数倍増」

英国では予防率95%のファイザーワクチンの接種が今週初めに始まります。
多量のワクチンを事前に契約しているアメリカやドイツなども、運搬や接種のために備えを急いでいます。
中国ではすでに100万人、ロシアは10万人が、まだ承認が終わっていない『応急ワクチン』を接種しています。

このようにワクチンの本格的使用が目前に迫っている中、ワクチンの分配論議も加熱しています。
いわゆる高所得国家が、すでに注文しておいたワクチン。この数がおよそ88億回分という統計が出ました。

ジェローム ∙ キム国際事務総長は、「均等に分配されなければ、新型コロナウイルスによる死者数が倍増するだろう」と警告しています。
世界に必要なワクチンは160億回分、十分に生産されるには2023年にならなければならない」と予測されています。

世界保健機関(WHO)は低開発国家に対する関心を重ねて求めています。

WHO事務総長「ワクチンを買おうと集まってくる金持ちと権力者に、貧しく疎外された人々が踏みにじられる世の中を、決して許してはなりません」

なお、日本ではファイザーとビオンテック、モデルナが開発するそれぞれの新型コロナワクチンを、合わせて1億7000万回分供給してもらうよう話がついています。
しかし、今生産できるワクチンを分配するのではなく、先進国を健全化し、多くの国でワクチンの生産体制を作ったほうが、早くワクチンが世界中にいきわたる可能性も確かにあります。

「世界の敵」ともいえる新型コロナウイルス。解決は近そうですが、世界を一つにして立ち向かえるかどうか、WHOや先進国各国の手腕が問われます。

参照:https://www.nationalgeographic.com/science/2020/12/world-health-organization-set-to-approve-coronavirus-vaccine-by-end-of-2020-hopes-for-equitable-access/

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