先日、議事堂への襲撃事件が起きた際、一時的にトランプ大統領のtwitterが制限されましたが、先程twitter社はトランプ大統領のアカウント「@realDonaldTrump」の凍結を決定しました。
最近のツイートを詳しく確認したところ、
@realDonald Trump(トランプ大統領)
のアカウント、及び周囲の状況は、さらなる暴力行為の扇動のリスクがあるため、永久にアカウントを停止します。
今週の恐ろしい出来事（議事堂襲撃事件）に関連し、私たちはTwitterのルールに更なる違反が確認された場合、このような行動を起こす可能性があることを水曜日に述べていました。
公共の利益の枠組みは、選出された当局者や世界の指導者から、直接国民の意見を聞くことができるようにするためにあります。それは国民が「言論の自由を持つ」という原則に基づいている.
しかし私たちは、それらのアカウントが「私たちのルール」に反しておらず、Twitterを使って暴力の扇動を行うことができないことを明らかにしました。我々は、「我々のポリシー」とその「執行」について依然として透明です。
「不当だ」「もっと早くするべきだった」いろんな声がtwitter上そのもので上がっています。
ただし何はともあれ「フォロワー8,877万人」を持つ「現時点でのアメリカ大統領」のアカウントが凍結された、というのは一つの事件です。
更に大きな衝撃を与える事実として「裁判所命令」や「法に基づく決定」ではなく、「twitter社のポリシー」で凍結されたことは大きな意味を持ちます。
「ツイートがポリシーに反しているか」を決定するのはあくまでtwitter社です。
その判断によって、現役政治家の発信する能力を奪い得ること。これは後々別のケースでさらなる問題を引き起こす可能性があります。
トランプ大統領のツイートした内容そのものに「○○を襲撃しよう！」という言葉や、それに類するものがなかったにもかかわらず、永久凍結されたというのも物議を醸しています。
また、先日の「アルメニア・アゼルバイジャン」間での戦争の際も、twitterが広く用いられました。
戦争開始時、アルメニア大統領は下記のようなツイートを行っています。
政府の決定により、アルメニア共和国では戒厳令と総動員が宣言されています。私は軍隊に所属している者に地区委員会に出頭することを求めます。
祖国のために、勝利のために。
「暴力を煽る」行動を違反と定義するためには、「暴力」とは何なのかを定義する必要があります。
たとえ仮に「法に反した場合」としたとしても、その場合twitter社は「法の執行者」のようになってしまうのではないか、法の解釈を一企業に任せていいのか、といった点が問題になるかもしれません。
もちろん、これが「小さなサービス」だった場合、特に問題にはならないでしょう。
しかし月間で3億3000万人(MAU)が利用するサービスともなれば、法的な解釈を一企業に任せることには限界があるかもしれません。
現在GAFAを始めとしたIT企業は、米国を含め各国で反トラスト法（独占禁止法）や「個人情報取り扱い」等により調査や提訴を受けています。
twitter社も今回の判断について、トランプ大統領より訴訟を受けるかもしれませんし、また大統領を含めた政治家アカウントへの法整備等も図られるかもしれません。