インドの「トランプタワー」プロジェクト　 トランプ氏の「アカウント排除」運動で影響はある？

今月、トランプ氏の関係する多くのアカウントが排除されました。
twitter、Facebook、youtube、スナップチャット、twitch、更には削除を行わなかったサービスについては、サーバ関連のサービスを停止するまでに至りました。

そのぐらい、今「排除」されているトランプ氏ですが、
実はインドでトランプタワー関連の大規模なプロジェクトが進行しているのはご存知でしょうか。

このプロジェクトは４つの建物で構成されており、２つ（プネ・ムンバイ）のトランプタワーはすでに完成しています。
コルカタ、およびデリーのタワーについては建設中です。

実はこの大規模プロジェクトに、トランプ氏の弾劾騒ぎが影響するのではないか、ともっぱらの噂です。

というのも、トランプ氏排除の動きは、SNSのアカウントだけでなく経済的な分野にも及んでいるからです。
不動産会社のJLLは、トランプのワシントンホテルを売却する取り組みへの関与をやめ、全米プロゴルフ協会（PGA）は、ニュージャージーのゴルフコースを2022年のチャンピオンシップの開催から外し、eコマース会社のShopifyは運営の支援をやめました。
オンラインのトランプストアに対しては、銀行は貸し出しを拒否しており、ニューヨーク市はセントラルパークのスケートリンクを運営する契約を終了することを検討していました。

ならば当然、インド等のプロジェクトも頓挫するのではないか、と危惧されているのです。
例えば資金の凍結や、提携会社の離反等です。

「売り上げにある程度の影響が出る可能性がある」と不動産会社

実際にその影響は出ているのでしょうか。

不動産専門家は、トランプの名を冠したインドのプロジェクトに対する米国での出来事の影響を評価するには時期尚早だ、といいますが、影響が及ぶ可能性は０ではないとも述べています。

「イメージが重要であるため、ある程度影響があるかもしれませんが、影響の程度についてコメントするには時期尚早です。ただ入居準備の整ったプロジェクトでない限り、売り上げにある程度の影響が出る可能性があるかもしれません」

ただ、今回このトランプタワープロジェクトは、その多くが「ライセンス契約」となっています。
実際にトランプオーガナイゼーションが建設を行うのではなく、地元の企業が進めるプロジェクトに、名前だけ貸しているような状態です。
なので、最悪トランプ氏の財産等に影響があったとしても、プロジェクトそのものに致命傷を及ぼすかどうかはまた別問題のようです。

しかしトランプ氏の建物は世界中にあり、数々のプロジェクトが進行中です。
大統領の地位を失い、不動産王に戻ったトランプ氏、
これからまた経済的な手腕を見せてくれるのか、それとも責任追及により経済的な地位も失ってしまうのか、
世界中が注目しています。