安藤 隆史
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update 4/10
第一次（臨時対応）の公募は終了しました。
現在次の公募に向けて要項が出ていますので、そちらを御覧ください。
IT導入補助金2020 第1次（臨時対応）の概要が発表・交付申請が開始されました。
IT導入補助金2020 1次公募（臨時対応）
https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
取り急ぎ主要な点をまとめます。
交付申請は3/31まで 交付決定は4月中旬 事業実施は9/30まで
臨時措置のため、募集期間は短めです。
本日から3/31 17:00までが交付申請期間となります。前回もそうでしたが、「日付が変わるまではセーフ」ではないのでご注意を。
交付決定は4月中旬
事業実施期間・実績報告締切は9/30までです。
今回交付を受けた企業は、令和２年度中の交付申請が不可能
•本公募にて交付決定を受けた補助事業者は、少なくとも令和2 年度中に実施される本事業での公募
には重複して交付申請を行えないため注意すること。
今回A類型のみとなりますが、１次（臨時対応）でA類型の交付を受けた後、２次でB類型の交付を受ける、等というのは不可能となります。
もし今年度中にB類型での交付を狙うのであれば、今回は申請を控えましょう。
１年後の伸び率3%、3年後の伸び率が9%以上の数値目標を建てること
補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3％以
上、3年後の伸び率が9％以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
コロナ不況により打撃を被っている企業にとっては、前期より3%の伸び率はつらいかもしれません。
しかし罰則等はないのでご安心ください。
補助額は30万円以上～150万円未満 補助率1/2以内 A類型のみ
こちらは事前にPDFで発表があったのと同じ情報ですね。
臨時対応なので金額が引き上げられるかも？とおもいましたが特にそのような処置はないようです。
固定資産税の特例率をゼロの措置を講じた自治体に所属している場合は加点対象
生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）に基づく特例措置に関して、固定資産税の特
例率をゼロの措置を講じた自治体に所属していること。（先端設備等導入計画の認定は不要）
聞き慣れない制度だったので入っているか不安になりましたが、ほとんどの地区は入っているのではないかと思います。
令和2年1月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200228seisansei.html
このリストのうち、※がついている地域は、生産性向上特別措置法以外の制度により減免措置を講じているため、対象外です
導入するITツールがクラウド製品の場合加点対象
導入するl丁ツールとしてクラウド製品を選定していること。
「導入企業がクラウドを入れているか」ではなく、「導入するITツールがクラウドの場合」加点対象となるようです……
導入するツールによって点数に変化が起きるのは初めてかもしれません。
テレワークの導入を行う事業者なら加点対象
本事業を通して取り組む事業において、在宅勤務制度を導入するためのテレワークの導入を行
う事業者であることを交付申請時の事業内容に明記していること。
交付申請時の事業内容に明記していればOKです。証拠写真等はいりません。
今年から導入される予定だった賃上げの加点対象はなし
以前中小企業庁から出ていたPDFでは、今年から「賃上げ」が加点対象になることが明記されていましたが、
今回発表された要項には、特にその記述はありませんでした。
ひとまず１次（臨時対応）では適用されないようです。
（賃上げどころじゃないですもんね）
過去３年間の間にIT補助金を受けた企業は減点対象
申請時点において、過去3年閤に、類似の補助金（平成28年度補正サービス等生産性向上IT
導入支援事業、平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業、平成30年度2次補
正サービス等生産性向上IT導入支援事業、令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援
事業）の補助金の交付を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じる。
過去3年以内にIT補助金の交付を受けた企業は原点措置が講じられます。
なお、申請はしたけど交付まで至らなかった場合等は減点されません。ご安心ください。
1次公募以降も「6月」「9月」「12月」に締め切りを作る予定
また、1次公募（蕗時対応）以降も、改めて本事業の公募を実施・継続し、令和2年6月、9月、
12月に締切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し、交付決定を行う予定。
（ただし、制度内容・スケジュール等は変更する場合がある。）
今回1次公募（臨時対応）が開始された訳ですが、本来の予定では5月頃に1次公募、そこから3年間通年で公募をするスケジュールでした。
なので、この緊急措置の1次を交付した後も継続して公募を行い、6月・9月・12月にそれぞれまた締め切り→甲府を繰り返すようです。
ただし、いかんせんリーマンショック以上の景気混乱が襲っている現状、
本当にこの予定で進むのかはまだわかりません。
判明点は随時追記していきます。
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