コロナ不況がリーマンショックを超える急勾配で、世界経済を低下させたことは悲しい現実ですが、更にこの不況は短期での解決がなされないかもしれません。
イギリスの副主任医務官は、「現実が戻るには3～6カ月かかる」との見方を示しました。
「終息宣言」はパンデミックの引き金
この戦いが長期戦になる理由は、感染症特有の厄介さにあります。
例えばある週、新規の感染者が一人も出なかったとします。それに伴い、厚生省や都知事が「コロナは終息しました！皆で喜びましょう」という会見を行ったとしましょう。
そうして一気に皆が集まって、これまで閉じこもっていた鬱憤を晴らすかのように交流を行った場合、その中にほんの少し感染者が混じっていただけで、急激なパンデミックが起こりかねません。
これまで全世界で耐え忍んだ苦労が水の泡です。
イギリスは現在ロックダウン措置を取っていますが、措置の解除をしたとしても、慎重な行動を行うよう国民に呼びかけています。
ハリーズ医師によると、政府はロックダウン措置を開始から3週間で見直す方針。しかし、「だからと言っていつも通りの生活に突然戻ってはいけない。それ非常に危険だ」と、医師は釘を刺した。
https://www.bbc.com/japanese/52087959
「（ロックダウンを）中止すればこれまでの努力全てが無駄になり、2度目の感染ピークがやってくる可能性がある。なのでこれから先、恐らく向こう6カ月の間は、3週間ごとに見直しを行う。事態がどこへ向かっているのか、それで検討する」
「ふたは閉め続けていないといけない。うまくいけば徐々に他者との距離を取る対策を調整し、徐々にみんなして通常の生活に戻っていくことになる」
「対策の見直しに3週間、事態が収束しているかの見極めに2～3カ月だが、できれば理想としては3～6カ月かかる。それについては、不透明なこともたくさんある。しかし、こうすることで普段の生活に戻れるタイミングが分かる」
もし皆の努力が実り、コロナウイルス患者数が現時点から減少に向かったとしても、日常への回復には段階を踏む必要があります。
時差出勤やテレワークは暫く続くでしょう。大規模イベント等はしばらく難しいかもしれません。
もちろんワクチンができれば一気に開放へ向かう可能性もありますが、そもそもまだ製造出来ていないこと、世界中でワクチンを製造してそれを打ち終わるまでの時間を考えると、決して短期で片がつくとは言い難いです。
不況に対する長期戦へ備えろ
医学的な対策は、偉大な医療関係者の皆様におまかせするとして、私達がするべきことは２つあります。
1つは、コロナを広げない努力をし続けること
２つ目は、コロナに対応したやり方で経済を回すこと です。
ここで医療以外の活動をすべて停止するのは誤りです。医療関係者の皆様が疲れ切って帰ってきた時、配給食料だけで飢えを凌いでもらうとしたら、士気はだだ下がりでしょう。
また自宅での閉じこもった生活に気分を病んでしまったり、生活苦から自殺率の増加もありえます。どちらも経済が停滞した国で置きてしまう現象です。
短期戦なら、今までの手を一瞬だけ止めて対応することもできたでしょう。しかし、長期戦の可能性が高くなった今、それに対応した形で事業を行う方法を模索しなければなりません。
「コンテンツ」へ力を入れるべき
長期戦への対応について、いくつか例をあげます。
例えば、多くの人が今、時間の使い方に困っています。……映画とゲームがあれば1カ月過ごせる人は別ですが、ほとんどの人がこれまで外に出て時間を使っていました。しかし現在家の中で時間をつぶすことを突如求められています。
ならば事業に関係するコンテンツを今のうちに作っておくのは得策です。可処分時間に相性が良いのは動画ですが、画像や文章でも構いません。
人々は現在楽しむことに飢えています。もし従業員のリソースが余っているのであれば、自社サイトの見直しやコンテンツ制作にそのリソースを割きましょう。
ただでさえ5Gスタートにより、世界のコンテンツマーケティングが加速します。今回のコロナ騒動でその勢いは強まったと見ていいでしょう。
動画コンテンツやVR・ARコンテンツは今後ますます需要が伸びるでしょう。
ECサイトでの販売へシフト
同じ飲食店や卸売業者の間でも、現在ECサイトを持っているか、持っていないかで明暗が別れています。
多くのECサイトで売上が急増しているのはご存知でしょうか。
これまで店舗で行われていた消費の多くが、ネットショップやデリバリーに向いているのです。
事実Amazonはこの不況の中、10万人の雇用を決定しています。
もしあなたの会社が、自社製品製造や卸売の会社でしたら、今すぐネットショップの制作を行うようおすすめします。
たとえコロナが終息しても、今まで手を出してこなかった多くの人が「足を動かさずに注文する」方法を知ってしまいました。
今後ネットショップが衰退することはまず考えにくいです。
贈り物需要はこれから増える
これまで多くの交流は、直接会って行われてきました。しかしそれらは変化を余儀なくされ、「贈り物」に変わるでしょう。
例えば接待、これまでは美味しいものを食べたり、お酒を飲ませたり、ゴルフに行ったりという慣習に多くの金額が注ぎ込まれてきましたが、現在どの行為も自粛が求められています。
ならばせめて、受注等のお礼に良い贈答品を手配しよう、という人は出てくるでしょう。
また実家に帰ったり、親戚で集まったりという行為も現在自粛が求められています。「田舎に帰る」ことはかなり厳格に避ける必要があります。
こちらについても、「ならばせめて」と贈り物をする人が少なくないでしょう。
今のうちから需要の高まりに手を打って下さい。
（ただし注意点として、ネットショップで販売するギフト商品に限ります。店舗で販売するギフト商品は、手土産として持っていくケースが多いので、むしろ需要が減ります）
国の支援策を存分に活用しましょう
何故かあまり報道されていないので、知らない方が多いかもしれませんが、中小企業に対して現在たくさんの支援策が出ています。
無利子で貸付を行う「新型コロナウイルス特別貸付」や利子を補給することで資金繰りを支援する「特別利子補給制度」
ECショップ等の導入を半額補助し、返還も求められない「IT導入補助金」や、ホームページの制作・リニューアルを2/3補助する「小規模事業者持続化補助金」等、政府も各企業がコロナウイルスに対応するため、数々の施策を行っています。
こういった支援策を有効に使い経済を回すことで、コロナウイルスと戦いましょう。
今経済活動を行うことは、不謹慎ではなく社会への貢献です。
多くの日本企業がこの時代の変化に適応できるならば、また明るい未来を取り戻すことが出来るでしょう。
株式会社CUBEでは、消費者の購買プロセスを意識した戦略的なネットショップ制作が可能です。
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