香港で「国家安全法」が施工されてまだ1週間程度ですが、すでに「令状なしの操作」「香港独立の旗を持っていただけで逮捕」等、強権的な行動が多々みられています。
そんな中、Google・Twitter・Facebook・WhatsApp・Telegramは、香港警察からのユーザー情報請求に対する協力を「一時停止」しました。
とくにTelegram（プライバシーに重点を置いたメッセージアプリ・ロンドン本社）は「香港ユーザーのプライバシー権利を理解している」と記者に語り、何らかの政治的な解決ができるまで、香港ユーザーのデータ提供を行わない考えを示しました。
またFacebookも人権問題への懸念を示し、WhatsAppを含めてデータの提供をやめる考えを示しました。
なお、Facebookやtwitter・Telegramは中国本土での利用が禁止されていますが、これまで香港では特別行政区との扱いで、利用が可能となっていました。
しかし今回の国家安全法施行や、警察に対する情報解除停止等の措置を受け、香港でもこれらが禁止される確率は高いでしょう。
Appleも「評価中」
香港司法からの個人情報請求について、Appleについては未だ「評価中」とのコメントを出しています。
現在も情報を渡し続けているわけではなく、一時停止の措置をとっているようです。
ただし、Appleは前にあげた5つのサービスと違い、中国本土でのサービスが許可されており、多数のユーザーを抱えています。
むしろ現在は米国より中国のほうが、Appleユーザーの人数が多い状態です。
更に、iPhone等の製造はその多くが中国に依存しています。
Appleが果たしてどの程度、中国当局の意に沿わない決断ができるのか、現在注目が集まっています。
参照：https://www.bbc.com/news/technology-53308582
https://appleinsider.com/articles/20/07/07/apple-evaluating-hong-kong-security-law-imposed-by-china
