アイルランドの最高裁判所は、アメリカのファストフード店SUBWAYで販売されているパンを法的に定義できないと判決を下しました。
裁判所は地下鉄のSUBWAYのパンには砂糖が多すぎるため主食の定義を満たせなかったと述べています。
この判決はSUBWAYレストランを運営しているブックファインダー社が提起し、税金の問題へ発展しました。
ブックファインダー社はテイクアウトとその一部の製品は軽減税率の対象であると主張したのですが、最高裁判所はこれを却下し、販売するパンには砂糖が多すぎて「主食」では無いと判断しました。
主食であれば軽減税率が適用されるのですが、主食以外の場合付加価値税が課されます。
SUBWAYが提供するパンの糖度は生地に含まれる小麦粉の重量の10%であり指定された2%を超えていました。
しかし、SUBWAYはこの裁判所の判決に同意せず、「私たちは30年以上にわたって焼きたてのパンを焼いてきました。お客様は毎日パンを求めて買いにきてくれます。」と述べています。
ブックファインダー社は、付加価値税の支払いを会社に返還することを拒否した当局者による2006年の判決を訴えていました。
しかし、下級裁判所は最高裁判所に到達する前に訴えを却下しています。
SUBWAYは税の扱いを検討し、更に争うつもりのようです。
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