中国にて、中国国旗を逆さにかけたり、適当に捨てたりする行為は処罰対象になります。 17日、こうした内容を盛り込んだ国旗法改正案が通過しました。
この改正案には、全ての図書館、博物館、美術館などの公共文化施設が開館した日には国旗を掲揚することを義務付ける内容も含まれており、この法律は香港にも適用されます。
しばらく前に起きた香港のデモで、中国の国旗が毀損されたり、捨てられる光景が多く見られましたが、 こういったデモに対する牽制を行いたい模様です。
これに先立ち、香港の現行国旗法では、国旗を故意に燃やしたり汚したり、表面に落書きをしたり踏みつけたりする行為を犯罪と規定しており、5万香港ドル以下の罰金刑または3年以下の懲役刑に処されることがあります。
また、中国の国家安保に危害を加える企業や個人に制裁を加える、輸出管理法案も通過しました。
紛争の相手である米国企業はもちろん、事案によっては中国現地に進出している日本の業者や個人も打撃を受けるということですが、この法律は今年の12月1日から施行されます。
輸出管理法の制裁対象となる物品は大規模殺傷武器及び運搬道具の設計·開発·生産関連物品や核兵器、生物化学兵器などテロ用途の物品などほとんど軍事分野です。
先端技術のほとんどが軍事技術と連携しているので、言ってしまえばほとんどの品目に適用が可能です。
海外企業も同様に関係法律の適用を受けるため、制裁リストに載る場合、直接的な打撃を受けます。
米国がtiktok排除や、ファーウェイ排除の姿勢を示していますが、今回のこの法案はアメリカに対する対抗処置ではないか、と見られています。
参照：https://globalnews.ca/news/7403212/china-amendments-national-flag/
