安藤 隆史
連日コロナウイルスについて報道されています。
直接的な対応については、一般人ができるのは手洗いぐらいですが、如何ともし難いのが経済への影響です。
中国の工場が止まることからの、生産へのダメージや、
中国からの旅行客の激減等、現状すでに様々な影響が出ています。
いつ自体が終息するのかは誰にもわかりませんが、ひとまず差し迫った危機を乗り越えるため、中小企業庁が以下のような支援策を打ち出しました。
（参照PDF：https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf）
目立ったもののみ取り上げます。
まずはセーフティネット保証（4号・5号）。
これは売上の芳しくない中小企業に対して、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
4号は突発的災害にあった企業。5号は売上高が減少してしまった中小企業が対象です。
（その他にも細かい条件がありますので、中小企業庁のページを御覧ください ）
4号について 5号について
なお、通常は売上高の減少が起きてから行われるものですが、今回については「影響が見込まれる場合」も含めて融資対象になるとのことです。
また、「衛生環境激変対策特別貸付」は、主に飲食店営業者や旅館業が対象です。
飲食店・旅館業はただでさえ旅行客の減少に悩んでいるかと思いますが、更に衛生管理のレベルも引き上げないといけないため、かなり窮地に立たされているでしょう。
過去には口蹄疫やSARS、新型インフルエンザでも同様の処置が取られました。
更に注目したい点として、ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金が、この支援策リストに含まれていることです。
まだ具体的な支援方法は記載されていませんが、これらの補助金は、震災等があった際に被害を受けた企業が優先的に配分される、等の策がかつて取られました。
今回も、被害を受けた業種等が優先的に配分されるのかもしれません（まだ情報は出ていません）
また、経営相談窓口が全国の商工会議所等1,050箇所に設置されました。
今回中小企業庁が発表した支援策に、自分が該当しているかどうか、聞いてみるのはいいかもしれません。
自分の業種は大丈夫だ……と思っていても、連鎖的に思わぬ影響が及ぶ可能性があります。
ぜひ取れる対策は取っておきましょう。
