コロナウイルスは、病だけでなくリーマンショック超えの世界同時不況をもたらしています。
その煽りを受けるのは、デジタル界の巨人ことGAFA（Google・Apple・Facebook・Amazon）も例外ではありません。この４社の株価も落ちています。
しかしながら、マイナスの要因ばかりではなさそうです。
むしろ今回の新型コロナウイルスにまつわる騒動は、GAFAにとって追い風となる、そんな意見もよく見られます。
各社が現在どのような状況に置かれ、どのような対策を行っているのか取り上げます。
存在感を増すGoogle
最前線をひた走っていたGoogleも、コロナウイルスの魔の手には逃れられず、2月下旬から３月半ばにかけて、30%以上も株価が削られました。
しかしながら世界的に多くの人が自宅に籠もっているため、Googleはかつて無い規模のトラフィックを扱う事になっています。
例えば子会社Youtubeでは、通常時、回線速度にゆとりのある場合、自動的に高解像度で配信を行うようにしていますが、あまりにトラフィックが増大したため、高速回線でも標準解像度での配信に固定を行いました。（手動で高画質に切り替えることはできます）
また、アメリカのトランプ大統領が、国民への情報発信に頼ったのもGoogle（アルファベット）でした。検査を必要があるのか、ないのか、判断を手助けするためのツールを、アルファベット傘下のVerifyが開発中であることをツイートしています。（なおトランプ氏がGoogleとアルファベットを混同したため多少混乱がおきました）
またオンラインビジネスツールとして有名な「G Suite」やオンライン会議ツール「Hangouts Meet」の有料機能を無料開放することでテレワークを支援し、経済状況の改善に貢献しています。
更に検索結果の信頼性向上や、８億ドル(約800億円)相当にも渡る企業・組織・医療従事者への支援策等、この危機的状況において存在感を非常に大きくしています。株価下落においても、決して悲壮感は漂っていません。
苦境に立たされるApple
GAFAの中で、一番コロナウイルスの影響を被っているのはAppleかもしれません。
先日記事にも書いたとおり、期待されていたiPhoneの新機種は発売延期の危機に立たされています。
多くの製品が中国で製造されており、主要な開発者は中国とアメリカを行き来していました。
滞っているのは新製品の開発だけではありません、これまで製造していたiPhoneが壊れた際、多くの場合新品との交換で対応しています。１個１個の故障原因を調べるより、そのほうが安価だからです。
しかしながら、もちろんそれらの代替品も中国で製造しています。
現在中国の一部では、工場が閉鎖され、物流も滞ってしまっているため、多くの部品がAppleStoreに届かない状態です。そしてそのAppleStoreも、全世界的に休業を余儀なくされています。
しかしながら経営が傾くというほどではありません、Appleの市場規模はもともと世界一を争えるレベルです。株価の下落も、Googleと同じく3分の1程度に収まっています。
そして数字としてはまだ出てきませんが、多くの人が家に籠もることで需要が高まる産業に、App Storeも含まれていると言っていいでしょう。
ダウンロード数の推移を見ると、ゲームアプリは50%、動画配信等のエンターテイメントアプリは25%、教育用アプリは150%、ビジネスアプリはなんと220％もの増加を記録しています。
もちろん旅行用アプリ等、ダウンロード数を落したカテゴリもあります。
しかしながら、全体的には大きくプラスに転じていることは疑いようもないでしょう。
Appleも悲観するほど影響を受けているとは言えません。
コミュニケーションを支えるFacebook
Facebookは、Amazonのようにハードウェアで成り立ってきた企業ではなく、ソーシャルコミュニケーションで成り立っている企業です。
多くの国でロックダウン（都市封鎖）が行われている今、Facebook、Instagram、messenger、WhatsApp等、多種多様なアプリが、人々のコミュニケーションを支えています。
また、信頼できる情報を優先的に配信し、デマや悪意のある情報を遮断する上でも、率先して情報管理を行い、ソーシャルメディアの王としての存在感を強めています。
ただし、もちろん良いニュースばかりでもありません。Facebook等のSNSは、利用者からの支払いではなく、企業からのマーケティング費用で賄われています。
この世界的な不況に際し、多くの企業がマーケティング費用の節制に努めてしまっている今、利用時間の増加に比例するほど売上が上がっているわけではないでしょう。
コロナ騒動が収束後、V字ができるかどうかは、世界経済の状況に左右されます。
急激に需要が高まったAmazon
今回GAFAの中で一番必要とされている企業は、Amazonでしょう。
多くの国で買い占め騒動が起き、ロックダウン（都市封鎖）も起きている今、ネットショップの需要なかつて無いレベルで上昇しています。
そのネットショップで世界一の座につくAmazonは、むしろ高まった需要に対応するための戦いを迫られています。
例えばフルフィルメントセンターや倉庫の労働者の不足に対し、急遽10万人以上の雇用計画を発表しました。アメリカの失業率が歴史的な数値を記録する中、それに逆行する動きです。
参照：The Motley Fool（英語）
更に配達ドライバーが不足しているため、「Lyft」という配車アプリと提携し、ドライバーがAmazon配達員として働くことができるようにしました。
観光客激減の影響を受けていた運転手に対しても、メリットのある提案です。
参照：BloomBerg（英語）
そしてストリーミングサービスのAmazonPrimeの需要が高まっていることは言わずもがなですし、
多くの接続者増加を見るオンラインゲームや、ビジネスサービスのサーバを支えているのもAmazon（AWS）です。
今回の騒動で王者を選ぶなら間違いなくAmazonでしょう。
ただしAmazonも笑顔になれる訳ではありません。
多すぎる生活必需品の注文に対し、そもそもの製品を作る工場が停止しているため、少なくない供給が止まってしまっています。
また、多くの人がAmazon倉庫で働いているため、集団感染とも戦わなければいけません。
すでにアメリカ11箇所のAmazon関連施設で発症者が確認されていますし、日本のフルフィルメントセンターでも感染者が出てしまいました。
多くの施設では保健所と連携して営業を再開していますが、未だ予断を許さない状況です。
GAFA株は「買い」なのか？
確かに、これら多くのプラス材料にも関わらず、GAFAの株価は下落しています。
これを一時的なものと見るのであれば、たしかにGAFA株は買いなのかもしれません。
しかしながら、アメリカは現在世界で最もコロナウイルス感染者が多い国です。
そして半数近くは経済の拠点ニューヨークで確認されています。
医療制度は残念ながら優れているとは言えませんし、人々がどこまで協力的になれるかも問われています。食料品だけではなく銃器まで買い占められている今、決して楽観視できる状況ではありません。
そういった状況で、民間企業の先頭に立って戦わなければいけないのがGAFAです。もはやGAFA無しでビジネス・コミュニケーション・物流は成り立たない国がアメリカです。最後まで戦いを強いられることでしょう。それを考えると今GAFAの株を買うのは博打のようにも見えます。
もちろん私も含め世界はGAFAや、国家・人類がウイルスに打ち勝つことを望んでいます。どうかこの危機に、世界全体で勝利することができますように。
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何を言ってる現代の社会はIT企業GAFA一人勝ちだ。コロナウィルスにより世界中は混乱していますが個々20年はネット社会になり便利ですが昔程企業競争も無く全てネット配信で済む様になりましたが無料で提供しているので本来の店が潰れたりしました。本屋、レンタル、電化製品の店等。後今回のコロナウィルスは飲食業界も潰していますがそれらの店はネットの無い時代からありました。長い所なら50年ぐらいは普通にあったでしょう。ネット社会言うてもたかが20年ぐらいです。しかもIT企業が駄目な所は何十兆円と稼いでいるのに税金逃れしてる事や独占し過ぎてるからだ。考えたら分かる事だ30年前等個々まで稼いでいる企業はなかった筈だ。先進国は高齢化、後運動不足、糖尿病、透析、痛風、持病、現代病とネット社会の漬けが回って来てます。人も本来生き物全てと同じだ。動物だから動かないと行けないし便利な社会だろうと自然界には絶対に勝てません。自然が合って人間や生き物がありその後にデジタルがあるのだ。だが今の人々はデジタル、人間、自然界と思ってしまっている事に違和感を感じないと行けない。だからIT企業はアメリカが殆ど独占してますがコロナウィルスの被害も圧倒的にアメリカなのだ。全ては天と自然界の報復でしょう。僕達もデジタル社会に依存してしまっている現代人、現代社会はこれからも被害は大きくなるでしょう。これからどうすれば良いか世界中の政治家や上の人間が話し合わないと行けない時代になるだろう。
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