2020/05/13追記
先程、特定警戒都道府県5件を含んだ39件が対象になるとの見方が報道されました。
先程（5/11）に報道があり、14日（木）に緊急事態宣言の解除を34県で検討していることが判明しました。
「特定警戒都道府県」以外の34県となります。
特定警戒以外の３４県“宣言一括解除”検討https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200511-00000142-nnn-pol
まだ確定ではありません。感染者が出続けている県もあるので、対象外になる可能性もあります。
しかし、34県の皆さんにとっては朗報です。
対象の34県とは？一覧
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
栃木県
群馬県
新潟県
富山県
福井県
山梨県
長野県
静岡県
三重県
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
対象にならない「特定警戒都道府県」
以下の都道府県は、14日以降も緊急事態宣言が続くものと思われます。
東京都
埼玉県
千葉県
神奈川県
大阪府
兵庫県
福岡県
北海道
茨城県
石川県
岐阜県
愛知県
京都府
「緩和ムード」の危険も
緊急事態宣言が解除されれば、それは喜ばしいニュースですが、一気に緩和ムードが広がり、「元の生活」を行ってしまうと危険な面もあります。
韓国では規制緩和後、クラブでの集団感染等が起こってしまい、現在再拡大を防ぐための対策を行っています。
どのようにして活動を戻していくのか、再拡大を防ぐために依然として何を行わないべきなのか、
ワクチン等の対処法がない今、「正しい戻し方」が問われています。
