先程報道があり、今月22日に始まる予定だった「Go To トラベル」キャンペーンについて、急遽見直す方針であることが明らかになりました。
なお、「Go To」キャンペーンは、Travel以外にも「Eat」「Event」等がありますが、こちらについては未だ明らかになっていません。
影響は旅行業界だけでなく…
問題になるのは、経済的に窮地に立たされた旅行業界、及び関連した業界です。
例えば大手航空券販売会社のHISは、今年1月の株価(約3,000円)から、1,500円程度に落ちたまま、なかなか戻る道筋が見えない状況です。
6月末には大阪の旅行会社「ホワイト・ベアーファミリー」が民事再生法の定期用を申請。
負債総額は278億円と、旅行業としても過去最大の値を記録しました。
同じく6月末までで、コロナにより倒産した企業は300件程ありますが、ホテル・旅館は45件と、飲食関係の46件に次ぐ件数です。
今回のGoToキャンペーンに賭けていた企業があるとすれば、厳しいニュースになるでしょう。
また、影響は旅行業界だけではありません。
旅行業界と密接な関わりのある、土産物店やその製造業、高級食材を扱う卸売業や、生産業者にも影響は及びます。
一方で、東京都では本日感染者が最多の286人を記録。
「GoToトラベル」キャンペーンを行った場合、関東から地方へ多くの人が旅行に行くことは間違いないため、全国的な第二波を呼ぶのではないか、と声が上がっていました。
それらの声に答える形となる「GoToトラベル」キャンペーンの見直しですが、果たして延期なのか中止なのか、延期だとすればどの程度の期間延期となるのか、多くの業界が注視しています。
追記：
追加の報道があり、「Go To トラベル」キャンペーンの見直しは「東京を対象外」とする方針とのことです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4476891526137974e051ca82be7bbcf0cfa84853
