普通郵便の配達に関して、土曜日の配達を取りやめる法案が、臨時国会で提出される予定です。
郵便物減少や配達員の人手不足が問題と鳴っている中、コスト削減のため法案が提出されます。
レターパックは含まれるの?
「ネット通販等でゆうパックが土曜日届かなくなるのは困る!」と思われるかもしれませんが、あくまでこの対応は”普通郵便”のみです。
普通郵便とは「第一種郵便物」「第二種郵便物」のことを指します。
なのでゆうパックは含まれません。
ただし「第一種郵便物・第二種郵便物」にレターパック(レターパックライト・レターパックプラス)は含まれます。
まだ法案段階なので、どこまで土曜日取りやめの範囲に含まれるかは確定していませんが、
しかしご安心ください。おそらくレターパックは対象外になる可能性が高いです。
今回の法案については以下のような趣旨になります。
現行法は、普通郵便物の配達頻度を「週6日以上」と定めている。法改正で「週5日以上」に緩和されるのを受け、日本郵便は日曜に加え土曜配達を取りやめる。普通郵便物の翌日配達も併せて廃止する考えで、政府は必要な制度改正を行う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac689ea4e7e3e6e8f37ea28f9565ad891f3c9c49
つまり「これまで日曜・祝日に配達していなかった普通郵便物について、土曜日も併せて廃止しましょう」という流れです。
しかし「レターパックライト・レターパックプラス」は、現在日曜日・祝日も配達しています。
よって今回の法案でこれらが「土曜日に配送中止となる」可能性は極めて低いです。
他で現在、日曜日に配達を行っているサービスは以下のものがあります(普通郵便以外も含む)
- 速達
- 配達時間帯指定郵便
- 書留
- 代金引換
- 配達日指定郵便
- 電子郵便(レタックス)
- レターパックプラス、レターパックライト
- ゆうパック
- ゆうパケット
(参照:https://www.post.japanpost.jp/question/626.html)
もちろん、これから法案が提出される部分なので、万に一つ変更はあるかもしれませんが……今のところは考えにくい、というお話です。
「郵便配達」は年間200億の赤字
ただ、郵便事業というのは基本的に「割りに合わない仕事」です。
2018年の記事ですが、現行制度の「週6日配達」を維持しようと思えば、年間200億円もの巨額な赤字が積み上がるとの試算があります。
(参照:https://www.sankeibiz.jp/business/news/181117/bsd1811170500012-n1.htm)
それでも今までの時代は「インフラ」としての役割がありましたが、現状ネットにその役割は取って代わられ、普通の手紙を送ることはまずなくなりました。
なので、配達日が1日消えるぐらいは、必要な変化なのかもしれません。
【福岡求人】メディアサイト運営アシスタント募集
現場の人間だけど真面目に現場はヤバいです。
レターパックも土曜日非配達対象にしないとパンクする。
現状日曜日配達してるのは対応外で違反行為なのに
会社は黙認してるから多分配達だろうけど。