Facebookやtwitter、Youtubeはの責任者は、ソーシャルメディアに対する免責特権を剥奪する場合、オンライン上でのコミュニケーションが破壊されると主張しました。
マーク·ザッカーバーグ-FacebookCEO、Youtubeを保有するGoogleのスンダル・ピチャイCEO・Twitterのジャック・ドーシーCEOが、28日（現地時間）に開かれる米上院常務委員会聴聞会を控え、前日に事前に配布した発言でこのように主張したと、経済メディアCNBCが報道しています。
今回の聴聞会は、ドナルド·トランプ政権が通信品位法（CDA）230条が保障するソーシャルメディア免責権限について縮小案を推進している中で設けられた。
230条は、これらオンラインプラットフォームの法的保護膜となってきた条項です。 ユーザーらが制作し、これらのプラットフォームに掲載したコンテンツについて、ソーシャルメディア会社に法的責任を問うことができないようにしたものです。
各ソーシャルメディアはこの条項に基づき、有害または不適切と判断されるコンテンツを削除·遮断するなど、自律的に規制してきました。
しかし、共和党は「ソーシャルメディアが保守的な見解を検閲している」と、反対に民主党側では「虚偽情報を十分に取り締まっていない」と、それぞれ不満を提起してきました。
Twitter・Facebook・GoogleCEOの意志
TwitterCEOは「230条があることによって、小さな会社が大型グローバル企業と競争できるように、規模を拡大させてくれた」とし、「この条項を弱体化するのは、人々がオンライン上でコミュニケーションする方式を破壊しかねない」と主張しました。
また、230条の弱体化または廃止がソーシャルメディアからさらに多くの発言をなくし、有害なコンテンツに対応できるソーシャルメディアの力量をさらに制限すると話しています。
Facebookのザッカーバーグ氏も「230条がなければ、オンライン上のプラットフォームは基礎的なコンテンツ規制だけでも、責任を持つことになりかねない」と懸念し、「230条がさらにうまく働くよう、議会はこれをアップデートしなければならない」と主張しました。
GoogleのピチャイCEOは、「オンラインは、世界で最も重要な差別を無くす道具の一つです」と話し、人々がどんな意見でもオンラインに載せるようにすることが大切であることを述べました。
言論の自由を取るか、情報の精度を取るか、現代の情報プラットフォームは多くの選択を強いられています。
もし「プラットフォームは正しい情報だけを載せなければならない」となった場合、ほとんどのスタートアップは検閲するだけの人手や費用を賄うことがまず不可能でしょう。
しかし、「すべての言論に対してプラットフォームに責任はない」としたばあい、フェイクニュース等の温床となりかねません。
もうしばらくすれば、そのあたりのこともすべてAIが低コストでできるようになるかもしれませんが……それはそれでAIがどこまで介入するべきなのか、AIの判断が正しいのか、といった疑問が生まれそうですね。
ひどくむつかしい問題です。
