ソフトバンク、インドネシアの新首都にスマートシティの構想。300億ドル以上を出資。

インドネシアは昨年8月、首都をボルネオ島東部に移設すること決定しましたが、ソフトバンクの孫正義社長は、300億ドル～400億ドル（3兆3千億円～4兆4千億円）を出資することを、インドネシア大統領に申し出ました。

インドネシアの首都ジャカルタは、過密状態がひどく、また地震や洪水の影響を受け、更に地下水の過剰抽出で地盤沈下が進んでいます。
今月始めの水害でも60人以上が死亡し、50万人が避難を余儀なくされました。

新首都はボルネオ島に予定されてロイ、東カリマンタン州の州都サマリンダと、南90キロメートルに位置する最大の都市バリクパパンの間に位置します。

孫社長は首都の開発に参加し、最新のAI技術を用いたスマートシティの建設構想をジョコヴィ大統領と話したということです。
ただしまだソフトバンクの実際の投資額や、どのような分野に投資するかについて、具体的なところは決まっていません。
このあとダボス、及び東京で大統領と孫社長が話し合い、2月に決定するということです。

首都の移設には、466兆ルピアが必要だ、と試算されていましたが、孫社長の申し出はその金額に近いものです。
なおソフトバンクグループ以外にも、アラブ首長国連邦、米国、香港、韓国の事業体が首都の開発のために400億ドル～490億ドルの出資を申し出ているとのことです。