安藤 隆史
5Gのインフラ設備をめぐり、米国が、HUAWEI等の中国製品を導入しないよう、イギリス等に警告していることはすでに報道されています。
更に米国の超党派グループは、HUAWEI代替品の開発に対し10億ドル以上を投入する法案を火曜日に提出しました。
背景にはHUAWEIが「中国政府から大量の助成金の補助や、その他便宜を図ってもらっている」ことがあり、米国のみならず他国のインフラ導入に際し、米国製品が選ばれるよう国際競争力をつける狙いがあるものと見られます。
この基金は電気通信情報局（NTIA）が管理し、一部はオープンアーキテクチャモデル（O-RAN）研究開発基金の創設等に使用されます。
更に、多国間通信を行う際ののセキュリティ基金に5億ドルが使われ、10年間「世界的に信頼できる安全な機器採用を促進」するために利用されます。
この法案により、「米国が国際標準の設定機関においてリーダーシップを発揮し、通信における安全な機器の使用を促進し、あらゆる国の参画を促す」狙いがあると見られています。
参照：Senators propose pumping over $1 billion into 5G alternatives to China’s Huawei
https://www.cnbc.com/2020/01/14/senators-propose-over-1-billion-for-5g-alternatives-to-chinas-huawei.html
