コロナ解雇4万5000人に
厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めは見込みを含めて14日時点で4万5650人だったと発表した。業種別では最多が製造業で7425人だった。
https://this.kiji.is/668339066694190177
「宿泊業や飲食業ではなく、なぜ製造業？」と思われるかもしれませんが、そもそも製造業はついている人が多いです。
2019年に製造業の職についていた人は1063万人、
宿泊業・飲食サービス業は、合わせても420万人と半分以下しかいません。
ただし、就労者が倍近く違うにも関わらず、
宿泊・飲食を足した場合の解雇者は製造業より多いため、割合を考えると宿泊業・飲食業のほうが悲惨な状況です。
ソフトバンクG、アマゾン株1000億円保有 6月末時点
ソフトバンクグループ（SBG）が6月末時点で、米アマゾン・ドット・コム株約10億ドル（約1000億円）を保有していたことがわかった。保有資産の現金化で得た資金を上場株で運用していることを明らかにしており、他にも米マイクロソフトや米テスラなどの株式も保有していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62742660Y0A810C2I00000/
「大ニュース！」のようにも聞こえますが、コロナ禍が始まってすぐ現金化した多くの資産を、GAFAやテスラ等の株で運用しているというだけの話です。
ポートフォリオとしては至って標準的な投資先です。
あの「ソフトバンクが標準的な運用をする」というのもたしかにニュースかもしれませんが、現状、この非常時ではスタートアップよりGAFAのほうが期待値でみても優秀です。
特にAmazonはEC・クラウドの最大手ですから、コロナ禍で1.5倍に吹き上がった株価も、まだまだ上昇する可能性があるかもしれません。
東南アジアで新型コロナウイルスの変異株を確認
新型コロナウイルスの変異株が東南アジアで確認された。フィリピンはこの変異株の感染力がこれまでのもに比べて高いかどうかを検査している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-17/QF6QVTDWRGG301
「Ｄ６１４G」と呼ばれるこの変異株は世界の他の地域でも確認されているが、マレーシアではインドからの帰国者から始まった45人のクラスターの中で見つかった。この帰国者が14日間の自宅隔離措置に違反し感染が広がった。
新型コロナウイルスの変異は一つのリスクとして危惧されていたものですが、東南アジアで変異したウイルスが確認されたとのことです。
この「D614G」という変異株は危険なものなのでしょうか？
現状、まだ情報が錯綜していて、なんとも難しいところです。
一説には10倍の感染力があるとの説があります。
（https://newmexicoconsortium.org/korber-publish-covid-19-virus-variant/ ※英語）
しかし逆に致死性が低いという説もあります。
Paul Tambyah, senior consultant at the National University of Singapore and president-elect of the International Society of Infectious Diseases, said evidence suggests the proliferation of the D614G mutation in some parts of the world has coincided with a drop in death rates, suggesting it is less lethal.
https://www.aljazeera.com/news/2020/08/mutated-coronavirus-deadly-expert-suggests-200818040211070.html
シンガポール国立大学のシニアコンサルタントであり、国際感染症学会の会長エレクトでもあるポール・タムビア氏は、世界の一部の地域でD614G突然変異の増殖が死亡率の低下と一致していることを示唆する証拠があると述べ、致死率が低いことを示唆していると述べた。
どれもまだ科学的に立証できている訳ではないそうです。
ただしフィリピンで、いきなり感染者数が10倍に増えたりはしていません。
パニックになる必要はないでしょう。
元CIA職員、アメリカに対するスパイ行為で逮捕 中国に機密情報を渡していたと
米中の軋轢がエスカーレートしています。
アメリカの機密情報が集まるCIAの中に、中国のスパイがいたというニュースです。
しかもCIAだけでなくFBI内部の情報も入手し、中国側に渡していたとのことです。
この逮捕されたマー容疑者は、15年もの間CIAに勤めており、
CIA退職後もFBIの中国語言語学者として就職していました。
マー容疑者が中国側に渡した情報の中には、誘導ミサイルや兵器システム等の機密情報も含まれていたとのことです。
tiktok問題、5G問題、コロナ禍、香港問題等、米中間の火種は尽きることがありません。
その中で間の機密情報は最も価値があると言えるでしょう。
海外の多くの国では、スパイ行為は重罪となっていますが、
マー容疑者の場合、最高で終身刑もありえるとのことです。
一つの「失言」で発言の場を奪われる…「キャンセルカルチャー」の危うい実態
アメリカの認知心理学者「スティーブン・ピンカー」氏に対して、現在アメリカ言語学会の 「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名するよう、請願が出されています。
氏が明確に差別を助長するような発言をした訳ではなく、「進化心理学」と「合理的な楽観主義」といったアカデミックな議題において、BLM活動家の方と少し異なる意見を持っているため、反感を受けている、という話なのですが、
ひとまず氏の主張が正当かどうかはおいといて、この記事で注目したいのは「キャンセルカルチャー」というアクションについてです。
著名人の過去のツイートや言動を掘り返し、謝罪を求めたり、社会的な地位を剥奪するよう要求する、といった行動が「キャンセルカルチャー」とアメリカで名付けられています。
行っている多くの人は「正義の行動」と感じているかもしれませんが、「反対意見を唱える」のではなく「相手の口をふさぐ」手段に出るのは、「言論の自由」への侵害です。
日本でも、つい先日「Amazonプライム」のCMに三浦瑠麗氏が出演したことで「#Amazonプライム解約運動」といったハッシュタグが、一時twitterでトレンド入りしました。
三浦氏はテレビ番組等で徴兵制導入等を度々主張し、過去に多くの反感を買っています。
三浦氏の主張の是非はおいておくとして、このアクションも「キャンセルカルチャー」と言えるでしょう。
（おそらく）三浦氏と逆の意見をもつことが多い茂木氏も、今回のハッシュタグについては意を唱えています。
